神奈川県第10区


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神奈川県第10区（かながわけんだい10く）は、日本の衆議院議員総選挙における選挙区。1994年（平成6年）の公職選挙法改正で設置。

日本の旗神奈川県第10区

行政区域 川崎市川崎区・幸区
（2024年1月1日現在）
比例区 南関東ブロック
設置年 1994年
（2013年・2017年・2022年区割変更）
選出議員 田中和徳
有権者数 330,552人
1.458 倍（一票の格差・鳥取1区との比較）
（総務省・2023年9月1日）
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2022年（令和4年）公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]。中原区全域が18区に移行した。

2017年（平成29年）公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3][4]。2017年の区割り変更により、中原区井田三舞町・井田杉山町の区域が18区に移行した。

川崎市内でも川崎駅や臨海部があるため、ベッドタウンというだけでなく、商工業が大いに発展している地域でもある。また、近隣の3区や18区が2つの区を1つの選挙区にしているのに対し、3つの区をまとめているため選挙区人口が多い。

2013年（平成25年）公職選挙法改正から2017年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[6]。2013年の区割変更に伴い、中原区大戸地区が10区から18区に移行した。

  • 川崎市
    • 川崎区
    • 幸区
    • 中原区（丸子・小杉・住吉・玉川の各地区）[7]
      • 新丸子町、新丸子東1〜3丁目、丸子通1・2丁目、上丸子山王町1・2丁目、上丸子八幡町、上丸子天神町、小杉町1〜3丁目、小杉御殿町1・2丁目、小杉陣屋町1・2丁目、等々力、木月1〜4丁目、西加瀬、木月祇園町、木月伊勢町、木月大町、木月住吉町、苅宿、大倉町、市ノ坪、今井上町、今井仲町、今井南町、今井、今井西町、井田1〜3丁目、井田三舞町、井田杉山町、井田中ノ町、上平間、田尻町、北谷町、中丸子、下沼部、上丸子、小杉

1994年（平成6年）公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[8]。

  • 川崎市
    • 川崎区
    • 幸区
    • 中原区

中選挙区制時代には、全域が神奈川県第2区に属した。

1996年（平成8年）には新進党の永井英慈が当選し、自由民主党の田中和徳と日本共産党の中路雅弘が比例復活した。2000年（平成12年）から田中が当選を重ねたが、2009年（平成21年）には民主党の城島光力が当選。2012年（平成24年）の第46回衆議院議員総選挙では田中が当選し、現職の財務大臣であった城島が比例復活も出来ずに落選した。2014年（平成26年）も田中が当選した。2017年（平成29年）も田中が当選したが、一定の影響力を持つ社民党神奈川県連などの支持を受けた共産党の畑野君枝の比例復活を許した。2021年（令和3年）は3野党の票が分散した結果、田中が安定した選挙戦で当選。3野党では共産党の畑野だけが比例復活できなかったという結果になった。

選挙名 年 当選者 党派
第41回衆議院議員総選挙 1996年 永井英慈 新進党
第42回衆議院議員総選挙 2000年 田中和徳 自由民主党
第43回衆議院議員総選挙 2003年
第44回衆議院議員総選挙 2005年
第45回衆議院議員総選挙 2009年 城島光力 民主党
第46回衆議院議員総選挙 2012年 田中和徳 自由民主党
第47回衆議院議員総選挙 2014年
第48回衆議院議員総選挙 2017年
第49回衆議院議員総選挙 2021年

時の内閣：第1次岸田内閣 解散日：2021年10月14日 公示日：2021年10月19日
当日有権者数：47万746人 最終投票率：55.04%（前回比： 5.19%） （全国投票率：55.93%（ 2.25%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当田中和徳72自由民主党前104,832票

41.39%

――公明党推薦○
比当金村龍那42日本維新の会新69,594票

27.48%

66.39%○
畑野君枝64日本共産党前48,839票

19.28%

46.59%○
比当鈴木敦32国民民主党新30,013票

11.85%

28.63%○

時の内閣：第3次安倍第3次改造内閣 解散日：2017年9月28日 公示日：2017年10月10日
当日有権者数：45万7492人 最終投票率：49.85%（前回比： 2.03%） （全国投票率：53.68%（ 1.02%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当田中和徳68自由民主党前113,824票

51.46%

――公明党推薦○
市川佳子53希望の党新58,053票

26.25%

51.00%○
比当畑野君枝60日本共産党前49,305票

22.29%

43.32%社会民主党神奈川県連合支持○

時の内閣：第2次安倍改造内閣 解散日：2014年11月21日 公示日：2014年12月2日
当日有権者数：44万652人 最終投票率：51.88%（前回比： 6.64%） （全国投票率：52.66%（ 6.66%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当田中和徳65自由民主党前114,564票

52.20%

――公明党推薦○
城島光力67民主党元66,897票

30.48%

58.39%○
中野智裕56日本共産党新38,025票

17.32%

33.19%

時の内閣：野田第3次改造内閣 解散日：2012年11月16日 公示日：2012年12月4日
当日有権者数：49万2394人 最終投票率：58.52%（前回比： 6.94%） （全国投票率：59.32%（ 9.96%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当田中和徳63自由民主党前104,994票

37.47%

――公明党推薦○
城島光力65民主党前61,255票

21.86%

58.34%国民新党推薦○
久米英一郎47みんなの党新44,493票

15.88%

42.38%○
石川輝久62日本維新の会新44,185票

15.77%

42.08%○
中野智裕54日本共産党新25,310票

9.03%

24.11%

時の内閣：麻生内閣 解散日：2009年7月21日 公示日：2009年8月18日
当日有権者数：48万4482人 最終投票率：65.46% （全国投票率：69.28%（ 1.77%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当城島光力62民主党元152,921票

49.26%

――○
比当田中和徳60自由民主党前118,641票

38.22%

77.58%○
笠木隆62日本共産党新33,134票

10.67%

21.67%○
島崎隆一53幸福実現党新5,746票

1.85%

3.76%
  • 城島は前回までは東京13区で活動（「城島正光」名義）。

時の内閣：第2次小泉改造内閣 解散日：2005年8月8日 公示日：2005年8月30日 最終投票率：64.41% （全国投票率：67.51%（ 7.65%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当田中和徳56自由民主党前160,669票

56.44%

――○
計屋圭宏60民主党前89,025票

31.27%

55.41%○
笠木隆58日本共産党新34,971票

12.28%

21.77%○

時の内閣：第1次小泉第2次改造内閣 解散日：2003年10月10日 公示日：2003年10月28日 （全国投票率：59.86%（ 2.63%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当田中和徳54自由民主党前114,766票

48.12%

――○
比当計屋圭宏58民主党新89,752票

37.63%

78.20%○
笠木隆57日本共産党新34,003票

14.26%

29.63%○

時の内閣：第1次森内閣 解散日：2000年6月2日 公示日：2000年6月13日 （全国投票率：62.49%（ 2.84%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当田中和徳51自由民主党前94,183票

39.58%

――○
比当永井英慈63民主党前87,775票

36.89%

93.20%○
笠木隆53日本共産党新48,812票

20.51%

51.83%○
兼平健吾39自由連合新7,180票

3.02%

7.62%

時の内閣：第1次橋本内閣 解散日：1996年9月27日 公示日：1996年10月8日 （全国投票率：59.65%（ 8.11%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当永井英慈59新進党前70,276票

31.21%

――
比当田中和徳47自由民主党新68,892票

30.60%

98.03%○
比当中路雅弘70日本共産党元48,488票

21.53%

69.00%○
柴田久史37民主党新35,101票

15.59%

49.95%○
岩城伸明34自由連合新2,406票

1.07%

3.42%○
  1. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第210回国会　制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第八十九号（令四・一一・二八）”. 衆議院 (2022年11月28日). 2023年2月22日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
  2. ^ “神奈川県”. 総務省. 2023年1月9日閲覧。
  3. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第193回国会　制定法律の一覧 >衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第五十八号（平二九・六・一六）”. 衆議院 (2017年6月16日). 2021年10月1日閲覧。地名は2017年（平成29年）当時のものである。
  4. ^ “神奈川県”. 総務省. 2021年10月1日閲覧。
  5. ^ “区割り変更地図_神奈川県横浜市・川崎市”. 総務省 (平成29-06-16). 2021年10月1日閲覧。
  6. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会　制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号（平二五・六・二八）”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年10月1日閲覧。地名は2013年（平成25年）当時のものである。
  7. ^ “区割り変更地図 神奈川県”. 総務省 (平成25-06-28). 2021年10月1日閲覧。
  8. ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会　制定法律の一覧 >法律第百四号（平六・一一・二五）”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月1日閲覧。地名は1994年（平成6年）当時のものである。