特許庁長官


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特許庁長官（とっきょちょうちょうかん）は、日本における国家公務員の官職及び役職のひとつで、経済産業省の外局である特許庁の長である。

経済産業省設置法第23条において規定される役職である。

特許法においては、手続の却下（18条、18条の2）、特許証の交付（28条）、出願公開（64条）などは特許庁長官が行うと規定されており、実際に特許庁長官が事務処理を行うわけではないものの、特許庁長官名で処分が行われる。また、願書などの書類の提出は、特許庁長官宛に行われることになっている（36条など）。実用新案法、商標法、意匠法においても同様である。

1949年（昭和24年）5月25日に通商産業省が発足した際に、それまで内局であった特許局が、外局の特許庁に改組されたのに伴って設けられた官職・役職である。

なお、組織や職名・官名は異なるが、現在の特許庁長官にあたる農商務省専売特許局長及び特許局長の初代局長は、高橋是清であった。

※日付は辞令上の就退任日。

代 氏名 在任期間／就任日 前職 退任後の主な役職 備考
農商務省専売特許局長
1 高橋是清 1886年3月4日 - 1887年12月28日
特許局長（農商務省）
1 高橋是清 1887年12月28日 - 1889年10月31日 農商務省専売特許局長 内閣総理大臣、大蔵大臣
代理 首藤諒 1889年12月28日
2 奥田義人 1890年2月22日 - 1892年11月17日 農商務大臣秘書官
特許局審判官[1]		 法制局長官、司法大臣、文部大臣
農商務省特許局長
1 藤田四郎 1892年11月17日 農商務省参事官
農商務大臣秘書官[2]
心得 藤田四郎 1893年3月13日 農商務次官、貴族院勅選議員
2 有賀長雄 1893年5月15日 農商務書記官[3]
3 柳谷謙太郎 1893年11月20日 - 1903年12月5日 農商務書記官[4]
特許局長（農商務省）
1 久米金弥 1903年12月5日 逓信省参事官[5] 農商務次官、愛国婦人会事務総長
2 磯部正春 1905年3月16日 農商務書記官[6]
3 織田一 1905年11月11日 農商務省参事官[7]
4 中松盛雄 1907年12月15日
5 崎川才四郎 1913年6月13日
6 村上隆吉 1917年2月3日
7 鈴木英雄 1918年10月29日
8 中井励作 1919年7月9日
9 宮内国太郎 1920年6月24日 - 1922年1月11日
特許局長官（農商務省）
1 (兼) 田中隆三 1922年1月11日 - 1922年6月14日
2 中川友次郎 1922年7月1日
3 (兼) 岡本英太郎 1923年7月25日
4 崎川才四郎 1923年8月29日 - 1925年3月31日
特許局長官（商工省）
1 崎川才四郎 1925年4月1日
2 中松真卿 1930年7月2日
3 (兼) 吉野信次 1936年4月16日
4 竹内可吉 1936年4月24日
5 村瀬直養 1936年10月7日
6 石井銀弥 1936年12月22日
7 大貝晴彦 1939年8月14日
8 鈴木英雄 1941年10月21日
9 中村幸八 1942年1月19日 - 1942年4月1日
特許局長官（内閣）
1 中村幸八 1942年4月1日 - 1943年11月1日
特許標準局長官（商工省）
1 佐藤基 1945年9月5日
2 奥田新三 1946年1月25日
取扱 奥田新三 1946年6月14日
3 久保敬二郎 1946年7月10日
特許局長官
1 久保敬二郎 1948年8月1日 特許標準局長官
特許庁長官（通商産業省・経済産業省）
1 久保敬二郎 1949年5月25日 特許局長官 辞令なし
（組織再編による継続的在任）
2 岡田秀男 1952年3月31日
3 長村貞一 1952年8月1日 1953年経済審議庁次長、ジェトロ副理事長
4 石原武夫 1953年11月17日 初代通商企業局長（のち産政局長）、通商産業事務次官
5 上野幸七 1954年7月2日 経済企画庁次長、通商産業事務次官
6 井上尚一 1955年11月25日
取扱 上野幸七 1960年4月28日 通商産業事務次官として特許庁長官事務取扱
取扱 徳永久次 1960年5月13日 通商産業事務次官として特許庁長官事務取扱
7 齋藤正年 1960年6月24日
8 伊藤繁樹 1961年7月7日
9 今井善衛 1962年7月10日 通商産業事務次官
10 佐橋滋 1963年7月23日 通商産業事務次官
11 倉八正 1964年10月23日 3代石油公団総裁
12 川出千速 1966年4月25日 経済企画事務次官
取扱 山本重信 1967年7月18日 通商産業事務次官として特許庁長官事務取扱
13 荒玉義人 1967年8月1日
14 佐々木学 1970年7月1日
15 井土武久 1971年6月15日
16 三宅幸夫 1972年6月30日 日本鋼管副社長・相談役
17 齋藤英雄 1973年7月25日
18 片山石郎 1976年1月20日
19 熊谷善二 1977年6月21日
20 川原能雄 1979年6月15日
21 島田春樹 1980年9月2日
22 若杉和夫 1982年6月11日 通商産業審議官、三菱電機副社長
23 志賀学 1984年6月19日 日本鋼管副社長
24 宇賀道郎 1985年7月1日 日本自転車振興会会長
25 黒田明雄 1986年7月11日 住友化学工業専務、工業所有権協力センター理事長
26 小川邦夫 1987年6月23日 丸紅副社長、日本自転車振興会会長
27 吉田文毅 1988年6月14日 発明協会副会長兼理事長
28 植松敏 1990年6月29日 日本商工会議所専務理事
29 深沢亘 1991年6月14日 日本自転車振興会副会長
30 麻生渡 1992年6月23日 福岡県知事
31 高島章 1994年7月1日 富士通副会長、富士通総研会長
32 清川佑二 1995年6月21日 海外経済協力基金理事、東芝専務、（財）日中経済協会理事長
33 荒井寿光 1996年7月2日 通商産業審議官、知的財産戦略推進事務局長、東京中小企業投資育成社長
34 伊佐山建志 1998年6月19日 日産自動車副会長、カーライル・ジャパン会長
35 近藤隆彦 1999年9月6日 三菱電機副社長
36 及川耕造 2000年6月30日 日本政策投資銀行理事、経済産業研究所理事長
37 太田信一郎 2002年7月30日 損害保険ジャパン顧問、電源開発代取副社長・副会長
38 今井康夫 2003年7月11日 （財）産業研究所顧問、住友金属工業副社長
39 小川洋 2004年6月22日 知的財産戦略推進事務局長、内閣広報官、福岡県知事
40 中嶋誠 2005年9月6日 住友電気工業顧問
41 肥塚雅博 2007年7月10日 ソシオネクスト会⻑兼CEO、三井住友海上火災保険株式会社顧問、富士通株式会社顧問
42 鈴木隆史 2008年7月11日 日本貿易保険理事長
43 細野哲弘 2009年7月14日 資源エネルギー庁長官
44 岩井良行 2010年8月23日 電通顧問
45 深野弘行 2012年9月19日 伊藤忠商事顧問
46 羽藤秀雄 2013年6月28日 住友電気工業顧問
47 伊藤仁 2014年7月4日 東京海上日動火災保険株式会社顧問
48 小宮義則 2016年7月16日 IHI執行役員
49 宗像直子 2017年7月5日 多摩大学客員教授
50 松永明 2019年7月5日 内閣府福島原子力事故処理調整総括官
51 糟谷敏秀 2020年7月20日
52 森清 2021年7月1日
53 濱野幸一 2022年7月1日
54 小野洋太 2024年7月1日
  1. ^ 『官報』第1993号、明治23年2月24日。
  2. ^ 『官報』第2820号、明治25年11月19日。
  3. ^ 『官報』第2961号、明治26年5月16日。
  4. ^ 『官報』第3120号、明治26年11月21日。
  5. ^ 『官報』第6130号、明治36年12月7日。
  6. ^ 『官報』第6511号、明治38年3月17日。
  7. ^ 『官報』第6713号、明治38年11月13日。
  • 秦郁彦（編）『日本官僚制総合事典1868-2000』（第2版）東京大学出版会、2007年。ISBN 978-4-13-030121-3。